相続

相続

相続とは、ある人が亡くなったとき、その人(=被相続人と言います)の財産を一定範囲の親族(=相続人と言います)に受け継がせることです。財産には、預貯金、有価証券、不動産などのプラスの財産のほかに、借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。

相続の3つの選択肢

  1. 単純承認→すべての財産を引き継ぐ
  2. 限定承認→債務の責任範囲をプラスの財産の範囲にとどめる
  3. 相続放棄→すべての財産を引き継がない

※2、3を選択する場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。

相続の手続き

  • 死亡届の提出
  • 相続財産の調査(借金のような負債がないか)
  • 各種手続き

相続が発生した場合の簡単な流れは上記の とおりです。中でも死亡届は必ず出して置く必要があります。死亡届を出さないと相続登記などの手続きに移れないので、ご相談にいらっしゃる前に出しておくようにしてください。

相続登記必要書類

相続登記の必要書類は、下記のようになります。

  1. 亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・改正原戸籍・除籍謄本
  2. 亡くなられた方の住民票の除票(本籍入り)、または戸籍の附票
  3. 遺産分割協議書又は兼任済みの遺言書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 相続人の方全員の戸籍
  6. 土地又は建物を相続する相続人の住民票

土地又は建物の固定資産評価証明書又は納税通知書必要書類は上記のようになりますが、お忙しくて集めるのが難しいやよくわからないなどの方は当職が代理で集めることも可能ですのでお気軽にご相談ください。

相続税の控除額について

平成27年1月1日現在は、基礎控除3,000万円+相続人×600万円までの控除が認められています。

相続税の控除額についての例

しかし、平成26年までの相続については、基礎控除5,000万円+相続人×1,000万円まで控除されていました。
上記の例でいえば、8,000万円→4,800万円まで平成27年では、控除額が下がることになります。
もし、相続税のことでご相談があれば、山本弘税理士事務所へご連絡ください。

相続登記は不動産と密接に関係しています!

不動産の所有者が死亡し相続が始まると、その相続人に所有権が移転します。しかし、その不動産の名義を変えるためには、相続登記の手続きが必要になります。
相続登記は、いつまでにしなければならないということはありませんが、被相続人名義のままではその不動産を売却したり、担保に入れることもできません。また、相続登記をしないまま、あまりにも時間が経過してしまうと、孫・ひ孫の世代になって、気づいたら遺産分割協議に加わる人の数が増えていて、協議がまとまりにくくなることがあります。